松浦市議会 2022-09-01 令和４年９月定例会（第５号） 本文
本市の水産業においては、赤潮問題や燃油高騰、漁獲量と魚価の低迷、漁獲量の制限など、養殖業、漁船漁業ともに危機的状況に陥っております。 また、燃油高騰は魚の出荷のための輸送にも関係し、輸送にかかる費用も増加したため、魚価は低迷する一方でありながら経費は増加していることから、特に出荷、輸送に関する支援を考えていただけないかという切実な声も上がっております。
本市の水産業においては、赤潮問題や燃油高騰、漁獲量と魚価の低迷、漁獲量の制限など、養殖業、漁船漁業ともに危機的状況に陥っております。 また、燃油高騰は魚の出荷のための輸送にも関係し、輸送にかかる費用も増加したため、魚価は低迷する一方でありながら経費は増加していることから、特に出荷、輸送に関する支援を考えていただけないかという切実な声も上がっております。
様々な値上げの影響で、原材料の高騰や原油価格、物価高騰となり、業種によっては、危機的状況にある企業も存在します。 帝国データバンクが９日に発表した価格転嫁の動向調査によると、仕入れコスト上昇にもかかわらず、全く値上げができていないとする企業が15.3％を占めることが分かりました。特に、競争が激しい顧客離れの懸念があるトラック運送業など、運輸、倉庫が特に厳しい状況となっております。
現状は、ある地域の危機にとどまらず、世界全体の秩序を破壊しかねない危機的状況にあり、ここに至っては、散発的にロシアに抗議するだけでは足らず、国際社会の一致した行動が強く求められる事態となっています。このことを踏まえ、次のとおり決議案を提出します。 なお、決議案の朗読をもって趣旨説明に代えさせて頂きます。 発議第１号、令和４年３月１０日、西海市議会議長 宮本一昭様。提出者 西海市議会議員 田川正毅。
これまで誰もが経験したことがない、戦後最大の危機的状況とも言えるこのコロナ禍の難局を早い段階で乗り越えていかなければなりません。そのためには、国の慎重かつ的確な判断と経済を見据えた上での対応策が望まれます。その意味からも、議会行政の役割はとても大きく、責任が伴います。 同じように、本市にとっても、現状を把握した上で対策や支援の在り方、具体的な対応策が重要となります。
このようなことから、一般社団法人「まつうら党交流公社」は事業存続の危機的状況に陥っており、組織体制の見直し及び新たな自主財源の確保を模索しております。市としては、引き続き受入れ再開を見据えた取組への支援を行うこととしております。
市としましては、コロナ禍にあって、危機的状況に陥っているまつうら党交流公社の存続と、受入れ再開を見据えた支援といたしまして、担い手やスタッフの確保など受皿体制の維持や運営資金の確保につながる取組を公社と共に協議しているところでございます。 以上でございます。
◆14番（戸浦善彦） いや、要は危機的状況じゃないかと私は思うんですよ。それはもうこの数字を出したときには、そうでしょう。ちょっとまだ推計ですから分からない。そういう西海市において、まだ看板は立ててくると思いますが、今でも３万人を目指そうという西海市ですよ。それが最低の社人研の推計よりも500人少ないというのは、アンケートに沿っていないとかそういうことじゃなくて、何か問題があるんじゃないですか。
そのような中、中小企業の危機的状況をかんがみ質問をします。 （１）感染拡大で経済的な影響を受けている事業者に対する具体的な支援策を伺いますが、医療従事者やエッセンシャルワーカーの中で、従業員に危険手当を出されている産業用廃棄物処理事業者がおられます。家庭用ごみや業務用事業者等のごみ収集を、仕事柄、休みが取りづらい業種の方は、常に感染リスクが高い中で仕事をされておられます。
九州においても、福岡に次いで、沖縄にも緊急事態宣言が発令され、また熊本でもまん延防止等重点措置が取られ、各地で医療が危機的状況に陥っていました。６月に入り沖縄を除く地域では、新規感染者は減少傾向に向かい、６月20日をもって感染拡大がいまだ続く沖縄を除く９都道府県では緊急事態宣言は解除されることになりました。
長崎医療圏の病床使用率も、一時期100％に迫り危機的状況でしたが、直近では15％まで改善しています。長崎県は感染状況に一定の改善が見られたとして、６月７日をもって、長崎市に発令していた県独自の緊急事態宣言を解除するとともに、感染の広がりを示す感染段階をステージ３に引き下げました。緊急事態宣言は解除されましたが、決して安全になったということではありません。
コロナ禍という過去に例を見ないような危機的状況に直面する中にあって、課せられた使命と責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであります。 昨年から、夏祭り、運動会、敬老会や秋の大祭など、地域行事の中止や規模縮小が余儀なくされ、地区の総会をはじめとした会合等も書面表決が続いており、このことが地域コミュニティの衰退につながらないか、懸念しております。
これは他の医療圏域でも長崎市の患者を受け入れていただいた結果であり、医療提供体制は引き続き危機的状況となっています。 長崎県は長崎市内を中心に感染が拡大していることを受け、５月８日からは長崎市を対象に県独自の緊急事態宣言を発令し、さらに５月13日には県下全域に医療危機事態宣言を発令しました。
また、それに伴い、債務超過額も16億円まで膨らみ、手元のキャッシュは、期首に約21億円あったものが、９億円まで減ってしまい、142億円の売上げの１か月分のキャッシュも持ち合わせておらず、要は１か月分の支払金額も持ち合わせていないという危機的状況で、いつ支払い不能に陥ってもおかしくない状況下にあったのではないでしょうか。ここに、新型コロナウイルスが襲ってきたわけです。
このように、現下の長崎市内における新型コロナウイルス感染症につきましては、一時期の危機的状況は脱しつつあるようです。しかしながら、国内では変異ウイルスの拡大が懸念される一方、ワクチン接種についてもまだまだ先が見えないなど、依然として安心できる状況にはなく、今後とも感染防止には万全の態勢を取りながら臨んでいく必要があるものと考えます。
しかしながら、基金は今年度で２億3,000万円となり危機的状況です。令和４年度からは、不十分ではありますが、子育て世帯の負担軽減策として就学前の子どもの均等割保険料の軽減が行われる予定です。しかしながら、国民健康保険加入者の８割は年収800万円以下世帯であり、協会けんぽ等よりも負担が大きいのは指摘してきたとおりです。
あまりにも増え続ける犬、猫の殺処分に際し、危機的状況を打破すべく先進的な取組として、野良猫への不妊手術費用全額助成制度が平成29年にスタートをいたしました。
入院できず、在宅死も続出し、各地で医療体制が危機的状況になっているとの報道もありますが、まず初めに、困難な状況下で地域医療を支え奮闘されている医療従事者の皆さん、高齢者施設で奮闘されている介護従事者の皆さんに感謝を申し上げたいと思います。 それでは質問に入ります。質問１点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
４月、５月の危機的状況から先月は前年比73％まで回復してきているということですので、引き続き観光需要の回復を図っていただきたいと思います。
これはまさに、全国的な未曽有の危機的状況であるというふうに思っております。五島市がですね、190人、過去最低の出生数でした。今年度の見込みはどのようになるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（戸村浩志君） お答えをいたします。
近年、地方から都市部への若者の流出が問題となっておりますが、南島原市においては、既に危機的状況にあり、若者の人口流出、出生率の低下、高齢化、過疎化等、歯止めが利かない状況であります。 この状況を打破するためには、まず若者が県外に流出することを抑えなければなりません。